報道資料

　総務省では、放送用に割り当てられている周波数の有効活用等の観点から、その活用方策等について検討を行うため、「放送を巡る諸課題に関する検討会（座長：多賀谷 一照 千葉大学 名誉教授）」の下で「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」を開催しています。同分科会では、令和2年1月及び令和3年6月に基本方針を取りまとめ、これらの基本方針に基づき、放送大学学園の地上放送跡地の活用方策、V-Low帯域の活用方策等について検討が行われてきました。
　同分科会において「放送用周波数の活用方策に関する取りまとめ（放送大学の地上放送跡地及びV-Low帯域）（案）」が整理されたことを受け、令和4年1月19日(水)から同年2月18日(金)までの間、意見募集を行ったところ、48件の意見の提出がありました。
　その結果等を踏まえ、「放送用周波数の活用方策に関する取りまとめ（放送大学の地上放送跡地及びV-Low帯域）」が策定されましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。

（1）放送用周波数の活用方策に関する取りまとめ（放送大学の地上放送跡地及びV-Low帯域）
　　（別紙1）
（2）放送用周波数の活用方策に関する取りまとめ（放送大学の地上放送跡地及びV-Low帯域）
　　（案）に対する意見募集の結果（別紙2）

　公表資料については、以下の連絡先において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。