報道資料

　総務省では、モノホニック放送の臨時災害放送局の被干渉時混信保護比を緩和し、より多くのモノホニック臨災局を置局可能とするため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成し、令和5年5月23日（火）から同年6月21日（水）までの間、意見募集を行いました。
　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙1のとおりであり、それを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和5年8月15日総務省訓令第36号）は別紙2のとおりです。

　別紙1及び別紙2については、以下連絡先において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。