報道資料
令和6年4月17日
放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
−放送設備のIP化に伴う安全・信頼性に関する技術基準−
総務省では、「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について令和5年11月21日（火）に情報通信審議会から一部答申を受けたことを踏まえ、放送法関係審査基準（平成23年総務省訓令第30号）の一部を改正する訓令案について、令和6年1月27日（土）から令和6年3月29日（金）までの間、意見募集を実施したところ、2件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 背景
ICTの進展に伴い、地上デジタルテレビジョン放送等の放送設備においてもIP化・クラウド化・集約化が想定されます。このため、放送設備への実装が実用段階にあり放送事業者の導入計画が具体化しているIP化について、新たに措置すべき安全信頼対策等の検討を行い、令和5年11月21日（火）に情報通信審議会から一部答申を受けました。これを踏まえ、総務省では、関係規定の整備を行うため、放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成し、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙1
のとおりです。
また、意見募集の結果を踏まえ、制定した放送法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和6年総務省訓令第28号）は
別紙2のとおりです。
3 資料の入手方法
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