報道資料
令和7年4月1日
デジタル混信対策事業を実施する団体の公募の結果及び補助金の交付決定
総務省では、本日、令和7年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」（デジタル混信対策事業）の事業実施団体に対して、補助金の交付決定を行いました。
1．事業の概要
本事業は、地上デジタルテレビジョン放送の混信を解消又は防止するため、受信相談・現地調査を通じて、混信解消等に係る対策を実施するものです。
2．事業実施団体等
令和7年1月10日（金）から同年2月10日（月）まで実施した事業実施団体の公募については、一者（一般財団法人電波技術協会）から応募がありました。外部有識者による提案内容の評価結果を踏まえ、同協会を事業実施団体として選定し、本日付で補助金の交付決定を行いました。
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