報道資料
令和8年8月31日
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総務省は、基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する告示案等について、令和8年7月14日（火）から同年8月17日（月）までの間、意見募集を実施したところ、38件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、当該告示案について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1 意見募集の結果
民間ラジオ放送事業者によるAM放送の中継局の休止及び廃止に際し、聴取者保護等の観点から必要となる規定の整備を行うほか、併せて周波数有効利用の観点からFM同期放送局の利用を促進するため、基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案等を作成し、令和8年7月14日（火）から同年8月17日（月）までの間、意見募集を行いました。
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙1
のとおりです。
2 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
4 「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」及び「地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン」の改定及び公表
意見募集の結果を踏まえ、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」（
別紙2）及び「地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン」（
別紙3）を改定しましたので公表します。
5 資料の入手方法
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