報道資料
平成27年1月15日
情報流通行政局
「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募
総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る公募を、別紙公募要領のとおり行います。
なお、平成27年度事業については、平成27年度当初予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
1 公募対象事業
（1） 平成26年度「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）（第3次）」
（2） 平成27年度「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」
2 事業の概要
（1） 実施主体
地方公共団体（複数の地方公共団体の連携主体を含む。）、特定地上基幹放送事業者等（複数の特定地上基幹
放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
（2） 事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱
（以下「交付要綱」という。）第3条（2）エのとおり。
3 提案書の提出方法
（1） 提出期限
平成27年1月15日（木）から同年2月6日（金）12：00（必着）まで
（2） 申請方法
交付要綱及び
公募要領（別紙）に従って資料作成の上、所管する総合通信局等に正本1通、副本1通、CD−
R1枚の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。
4 その他
＜関係報道資料＞
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