報道資料

　平成30年10月31日をもって有効期間（原則5年）が満了する地上基幹放送局等の免許について、本年11月1日付けで再免許を与えることとし、再免許の申請を行った日本放送協会、民間地上基幹放送事業者等に対して、本日、免許状を交付しました（再免許の対象となる地上基幹放送事業者等は別紙1のとおり）。
　また、再免許に当たり、電波法（昭和25年法律第131号）第104条の2第1項の規定に基づき、対象となる地上基幹放送事業者に別紙2の条件を付すとともに、各地上基幹放送事業者等に対して、文書による要請を行いました（要請事項は別紙3のとおり）。

（1）地上基幹放送事業者
 　   ・ 日本放送協会
   　 ・ 民間地上基幹放送事業者
 　　 　− 中波放送事業者（単営）　　　　　　　　　　　  ：15社
 　　　 − 短波放送事業者　　　　　　　　　　　　　　　   ： 1社
  　　　− 超短波放送事業者　　　　　　　　　　 　　     ：52社
 　　 　− テレビジョン放送事業者（単営）　　　　       ：95社
  　　　− 中波放送・テレビジョン放送事業者（兼営） ：32社
　　  　− 超短波文字多重放送事業者　　　　　　      ：1団体
（2）基幹放送局提供事業者
　　  ・ 移動受信用地上基幹放送局提供事業者 　　 ： 1社
　　  ・ 衛星基幹放送局提供事業者　　　　　　　　     ： 2社

 

【関係報道資料】   ・地上基幹放送局の再免許等の申請受付           （平成30年4月20日）   　 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000206.html 　・地上基幹放送局の再免許等の申請受付結果    （平成30年8月2日） 　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000214.html 　・平成30年地上基幹放送局の再免許に係る電波監理審議会からの答申    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年10月22日） 　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000218.html