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報道資料

令和6年12月13日

「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案に対する意見募集の結果及び同基本方針の改定

 総務省は、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案を作成し、令和6年10月25日(金)から令和6年11月15日(金)までの間、意見募集を行ったところ、29件の意見の提出がありました。
 その結果等を踏まえ、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」を改定したので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
【追記】別紙2中「一般社団法人日本放送連盟」とあるのを「一般社団法人日本民間放送連盟」に修正しました(令和6年12月13日 訂正)。

1 経緯

 総務省は、民間AMラジオ放送事業者が、経営判断として基幹放送局(親局)のAM放送(中波放送)からFM放送(超短波放送)への変更(「FM転換」という。)及びFM転換を伴わないAM放送を行う基幹放送局(中継局)の廃止(「AM局廃止」という。)を検討するに当たって、その社会的影響、特に聴取者への影響を最小限にする観点から、先だって一定期間のAM局の運用休止を行うことを可能とするため、AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針(2023年3月)を公表したところです。
 今般、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」における議論を踏まえ、特例措置の適用を受けるための要件、手続等を示す「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案を作成し、令和6年10月25日(金)から令和6年11月15日(金)までの間、意見募集を行ったところ、29件の意見の提出がありました。
 その結果等を踏まえ、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」を改定したので、意見募集の結果とともに公表します。

2 公表資料

(1)改定後の「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」(別紙1PDF
(2)「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案に対する意見及びこれに対する考え方(別紙2PDF

3 資料の入手方法

 公表資料については、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局地上放送課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。

<参考>

・「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案に対する意見募集(令和6年10月24日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000345.html
連絡先
情報流通行政局 地上放送課
担当:矢野課長補佐、川口主査、礒ア官
電話:03-5253-5791
Email: switching-to-fm_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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