総務省は、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案を作成し、令和6年10月25日(金)から令和6年11月15日(金)までの間、意見募集を行ったところ、29件の意見の提出がありました。
その結果等を踏まえ、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」を改定したので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
【追記】別紙2中「一般社団法人日本放送連盟」とあるのを「一般社団法人日本民間放送連盟」に修正しました(令和6年12月13日 訂正)。
1 経緯
総務省は、民間AMラジオ放送事業者が、経営判断として基幹放送局(親局)のAM放送(中波放送)からFM放送(超短波放送)への変更(「FM転換」という。)及びFM転換を伴わないAM放送を行う基幹放送局(中継局)の廃止(「AM局廃止」という。)を検討するに当たって、その社会的影響、特に聴取者への影響を最小限にする観点から、先だって一定期間のAM局の運用休止を行うことを可能とするため、AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針(2023年3月)を公表したところです。
今般、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」における議論を踏まえ、特例措置の適用を受けるための要件、手続等を示す「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案を作成し、令和6年10月25日(金)から令和6年11月15日(金)までの間、意見募集を行ったところ、29件の意見の提出がありました。
その結果等を踏まえ、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」を改定したので、意見募集の結果とともに公表します。
2 公表資料
(1)改定後の「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」(
別紙1
)
(2)「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案に対する意見及びこれに対する考え方(
別紙2
)
3 資料の入手方法
<参考>