報道資料

　総務省は、令和5年11月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ」を開催し、衛星放送に係るインフラコストの低減、右旋帯域の有効利用、4K衛星放送・4Kコンテンツへの取組等について検討を行い、令和6年10月に「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 取りまとめ」として公表しました。
　その後、｢4K・8K推進のためのロードマップ｣(2015年7月公表)が射程としていた2025年を迎えたことも踏まえ、令和7年7月から会合を再開し、この10年の視聴環境の変化を踏まえつつ、今後4Kのコンテンツの普及推進等について検討を重ね、同年11月に「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（案）」を策定しました。これについて、令和7年11月14日（金）から同年12月3日（水）までの間、意見募集を行ったところ、29件の意見の提出がありました。
　その結果等を踏まえ、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表します。

（1）デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（別紙1）
（2）「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（案）」に関する意見募集の結果（別紙2）

　e-Govの「パブリック・コメント」欄（https://www.e-gov.go.jp/）に掲載します。
　また、総務省情報流通行政局放送業務課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供するとともに配布します。
　また、整理・要約前の提出意見は、行政手続法第43条第2項に基づき、同条第3項に該当する部分を除き、資料配布担当課（総務省情報流通行政局放送業務課）窓口において閲覧に供するものとします。

＜関係資料＞
○デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（案） に関する意見募集
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000374.html