報道資料

　総務省は、令和7年6月27日（金）から「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を開催し、放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容やその確保のために必要な方策について検討を行ってきました。
　同検討会において、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）」が策定されたことから、これについて、令和7年11月22日（土）から同年12月22日（月）までの間、意見募集を行ったところ、266件の御意見の提出がありました。
　その結果等を踏まえ、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表します。

（1）放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（別紙1）
（2）放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（概要）（別紙2）
（3）「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果（別紙3）

　別紙の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
　また、提出された御意見等については、総務省情報流通行政局放送業務課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。

＜参考＞
　○　放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hosojigyoshan_governance/index.html
 
　○　放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）についての意見募集（令和7年11月21日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000373.html