報道資料

　総務省は、令和7年6月27日（金）から「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を開催し、放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容やその確保のために必要な方策について検討を行い、令和8年1月21日（水）に「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ」が公表されました。
　今般、これを踏まえ、電波法施行規則等の一部改正等を行うこととしましたので、改正案等に対して意見を募集します。改正案等の概要は別紙1のとおりです。

〇　電波法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙2）
〇　基幹放送普及計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十号）の一部を変更する告示案（別紙3）
〇　放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。）の事業計画書及び事業収支見積書の変更の届出に関する事項を定める告示案（別紙4）
〇　放送法関係審査基準（平成23年総務省訓令第30号）の一部を改正する訓令案（別紙5）

　令和8年1月24日（土）から令和8年2月24日（火）まで（必着）

　詳細については、意見公募要領（別紙6）を御覧ください。

　提出された御意見等を踏まえて検討を行い、電波監理審議会への諮問等を行った上で、省令等の改正等を行う予定です。

　e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

○　放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hosojigyoshan_governance/index.html

○ 　放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会とりまとめ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000379.html