報道資料
令和8年3月11日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等
（意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申）
総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を行ったところ、48件の意見提出がありました。
ついては、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、当該意見募集の結果を踏まえ、省令案等のうち、基幹放送普及計画の一部を変更する告示案について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、意見募集の結果及び答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
1 概要
総務省は、令和7年6月27日（金）から「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を開催し、放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容やその確保のために必要な方策について検討を行い、令和8年1月21日（水）に「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ」が公表されました。
今般、これを踏まえ、総務省は、電波法施行規則等の一部改正等を行うこととしましたので、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、当該省令案等に対して意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
上記の意見募集の結果を踏まえ、本日、省令案等のうち、基幹放送普及計画の一部を変更する告示案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
ページトップへ戻る
