報道資料
平成23年1月21日
辺地共聴施設デジタル化ロードマップ（第6版）の公表
総務省では、本年7月24 日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、すべての辺地共聴施設のデジタル化対応を完了させるために、平成22年（2010年）12月末現在の自主共聴施設（地元視聴者が整備した共聴施設）の改修計画等を、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」として
別紙
のとおり取りまとめました。
このロードマップについては、平成20年（2008年）9月末の状況に基づいて初版を作成し、以後、半年ごとに更新しているものです。
なお、自主共聴施設の改修に当たって地元視聴者の負担が過大となる場合には、国として支援措置を設けています（
参考資料参照 ）。
【辺地共聴施設デジタル化ロードマップの概要】
○平成22年（2010年）12月末現在、全国12,364施設（約81万世帯が利用）のうち、デジタル化対応率は83.0％（世帯数ベース 85.1％）。
平成23年（2011年）7月のアナログ放送終了までに、すべての施設についてデジタル化対応の目途を得ている（衛星による暫定対策を含む。）。
・ デジタル化対応率（83.0％（10,268施設、約69万世帯））の内訳
(1) 施設改修又はケーブルテレビ編入により移行済みの施設 70.3％（8,698施設）
(2) 直接受信への移行を予定している施設 5.0％（ 618施設）
(3) 国の補助金交付決定を受け事業実施中の施設 7.7％（ 952施設）
（参考） NHK共聴の状況
NHKと地元視聴者で設置・運営するNHK共聴施設については、平成22年（2010年）12月末現在、デジタル化対応率は約91％（総施設数約7,800施設）。
（関連報道資料）
ページトップへ戻る
