報道資料

総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、平成21（2009）年8月より、デジタル難視（混信や障害によるものを除く。）地区の状況等について取りまとめた対策計画を公表しています。

今般、平成22（2010）年中に開局したデジタル中継局に関連する地区を中心に電波の実測調査によって新たな難視地区と特定された地区、新たに判明したデジタル化困難共聴施設及び区域外波の受信困難地区の追加調査により新たに特定された地区の追加を行い、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.html）において更新版（第4版）を公表しますので、お知らせします。

対策計画（第4版）概要は、別添1及び別添2のとおりです。

　なお、デジタル中継局の整備計画を示した｢地上デジタルテレビ放送中継局ロードマップ｣に掲載された中継局（11,188局）は、平成22（2010）年中に開局^（注）しています。

また、当該ロードマップ掲載局以外に難視対策用等で追加整備するデジタル中継局は｢デジタル中継局新規整備リスト｣として、対策計画の付表で公表しております。

（注）沖縄県の南大東島及び北大東島の10局については、現在整備中の海底ケーブルの開通後に開局となります。現在両島では、地デジ難視対策衛星放送が受信されています。

対策計画は定期的に更新することとしており、本年4月ころに次期更新版を公表する予定です。

（※）本報道資料では、更新版の概要のみ添付し、対策計画全体は上記総務省ホームページにて掲載しております。