報道資料

（1）公募対象者
　 民間法人（法律に基づき設立された法人又は非営利団体）、地方公共団体、独立行政法人、大学、高等専門学校等又はそれらからなるコンソーシアム

（2）事業の概要
　 我が国では2012年3月末に放送のデジタル化が完了し、次世代の高度な放送サービスの実現が期待されている。高精細度な映像技術「4K、8K」（※）やスマートテレビによる放送・通信連携サービス等の実用化を、世界に先駆けて進めることを目指し、総務省としても、関係事業者等とともに普及促進のためのロードマップ策定の検討を進めているところ。　
　 本事業は、4K、8K等の放送システムに必要な技術の検証等を行う実証業務を委託により行わせるものであり、これら放送システムを早急に確立し、4K・8K等の放送サービスの早期実現を図るとともに、我が国の放送関連産業の国際競争力の向上を図ることを目的とする。
（※4Kは現行のハイビジョン放送（2K）の4倍の画素数、8Kは16倍の画素数の規格。）

（1）提出期限
　平成25年5月15日（水）午後5時（必着）
　（郵送の場合は同日付け必着）

（2）提案方法
　別紙1の実施要領及び別紙2の提案書作成要領に従って提案書を作成し、以下の連絡先に持参又は郵送にて提出してください。

委託先候補の選定については、外部の有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

次のとおりを想定していますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。

平成25年5月中旬： 　　　外部評価の実施、委託先候補の選定
　　　同年5月下旬：　　　 契約条件の協議、委託契約の締結

　今後の施策の検討材料とするため、平成26年度以降に本実証事業への提案を検討している場合は、別紙3により、想定している事業内容の情報提供にご協力ください。本調査については、平成25年5月15日（水）午後5時までに以下の連絡先に電子メールにてご提出ください。
調査の詳細は、別紙1の実施要領8をご参照ください。

○放送サービスの高度化に関する検討会

○別紙1　平成24年度次世代衛星放送テストベッド事業実施要領
○別紙2　平成24年度次世代衛星放送テストベッド事業提案書作成要領及び様式
               ・様式5　予算計画書
               ・様式8　提案書の概要（MS-PowerPoint形式）
○別紙3　平成26年度以降の事業提案書