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報道資料

平成28年9月9日

超高精細度テレビジョン放送に係る衛星基幹放送業務及び
超高精細度テレビジョン放送の試験放送に係る衛星基幹放送業務
の認定の申請受付並びに申請希望者に対する説明会の開催

 総務省は、超高精細度テレビジョン放送に係る衛星基幹放送業務及び超高精細度テレビジョン放送の試験放送に係る衛星基幹放送業務の認定申請を受け付ける予定です。

1 超高精細度テレビジョン放送に係る衛星基幹放送業務等の認定申請

  1.  (1) 受付期間
      今回認定申請を受け付ける業務の実施に必要な衛星基幹放送局等に対し予備免許を付与した後、速やかに
     認定申請を受け付けることとし、改めて報道発表により具体的な受付期間をお知らせいたします(※)。
      ※平成28年9月14日(水)開催予定の電波監理審議会において、上記予備免許について審議が行われる予定。
  2.  (2) 提出先
      〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2   総務省情報流通行政局衛星・地域放送課 あて
  3.  (3) 超高精細度テレビジョン放送に係る衛星基幹放送業務の認定申請の対象周波数
    1. ① BS放送用周波数(右旋円偏波の電波の周波数に限る。)のうち、以下に係る新たに生じる空き周波数
      1. ア 基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第660号)第1の1(4)エに規定する試験放送に係る衛星基幹放送の業務の用に供している周波数
      2. イ BS放送の既存の放送番組に係る当該放送の業務を廃止する旨(本件申請の認定の日から起算して1年6月を経過する日までに廃止するものに限る。)を届け出ているものに係る周波数その他当該認定の時点において、当該認定の日から起算して1年6月を経過する日の翌日以降、衛星基幹放送の業務の用に供していない周波数となることが確実な周波数
    2. ② BS放送用周波数のうち第8チャンネル、第12チャンネル及び第14チャンネル
    3. ③ 東経110度CS放送用周波数のうちチャンネル番号ND9、ND11、ND19、ND21及びND23
  4.  (4) 超高精細度テレビジョン放送の試験放送に係る衛星基幹放送業務の認定申請の対象周波数
      東経110度CS放送用周波数のうちチャンネル番号ND9、ND11、ND19、ND21及びND23
  5.  (5) 関係法令等
      「超高精細度テレビジョン放送に係る衛星基幹放送業務の認定申請マニュアル」及び「超高精細度テレビジョン
     放送の試験放送に係る衛星基幹放送業務の認定申請マニュアル」については、申請受付開始日付けで総務省
     ホームページ(「総務省の情報通信政策に関するポータルサイト」の「マニュアルハンドブック支援メニュー」
     (http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/manual.html))に掲載するとともに、総務省情報流通行政局衛星・地域
     放送課において配布いたします。

2 申請希望者に対する説明会の開催

  1.  (1)開催場所:東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎二号館
             総務省 地下2階講堂
  2.  (2)開催日時:平成28年9月21日(水)午後2時〜午後4時頃
  3.  (3) 対象者 :超高精細度テレビジョン放送に係る衛星基幹放送業務又は超高精細度テレビジョン放送の試験放
             送に係る衛星基幹放送業務の認定申請を希望する方
  4.  (4) 主な内容:認定制度、認定の具体的な手続、スケジュール等
  5.  (5) 参加申込み方法
     氏名、勤務先・所属部署、連絡先(メールアドレス又は電話番号)を明記し、必ず題名に【説明会の参加申込(○○
     ○)】と記入の上、平成28年9月16日(金)午後5時までに、次のアドレスあてに電子メールにてお申込みください
     (○○○には勤務先等を御記入ください。)。
      電子メール:eisei-housou/atmark/ml.soumu.go.jp
      (※)スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。
      なお、会場の都合により、定員数を超える参加申込みを頂いた場合には、受付の締切り後、同一勤務先からの
     参加者の数を制限し、人数の調整等をさせていただく場合がありますのであらかじめ御了承ください。
  6.  (6) その他
      本説明会への申込みのために送信された情報については適正に管理し、また、今回の目的以外での使用はいたしません。

3 今後の予定

 総務省では、超高精細度テレビジョン放送に係る衛星基幹放送業務及び超高精細度テレビジョン放送の試験放送に係る衛星基幹放送業務の認定申請受付の締切り後、審査を行い、電波監理審議会への諮問を経た後、認定を行う予定です。

<関係報道資料>

放送法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集(平成28年4月26日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000109.html

放送法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集結果並びに当該省令案の一部に係る電波監理審議会への諮問及び答申(平成28年6月8日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000111.html

 

連絡先
情報流通行政局 衛星・地域放送課
担当:広瀬課長補佐、岸田係長、関口係長
電話:(代表)03-5253-5111(内線5799)
    (直通)03-5253-5799
FAX:    03-5253-5800
E-mail:eisei-housou/atmark/ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」として表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

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