報道資料

 　総務省では、我が国の衛星放送を取り巻く現状と課題を整理するとともに、放送の高度化に伴う衛星放送の将来的な在り方等について検討を行う場として、「放送を巡る諸課題に関する検討会」（座長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）の下、2018年2月から「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」を開催し、同年9月に報告書を公表（※）しました。
　 その後、同年12月の新4K8K衛星放送の開始やインターネット動画配信サービスの更なる伸展、同報告書を受けた周波数有効利用のための制度改正、更には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、衛星放送を取り巻く状況は大きく変化しており、新たに議論・検討すべき論点が発生したことから、2020年4月から同ワーキンググループでの議論を再開しました。
　 今般、再開後の同ワーキンググループにおける議論を整理し、今後の方向性について「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書（案）」が取りまとめられたことから、当該報告書（案）に対し意見を募集します。
　 （※）放送を巡る諸課題に関する検討会 第二次取りまとめ（2018年9月28日）において公表

（1）意見募集対象
　　衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書（案）（別紙1）

（2）意見提出方法
　　別紙2の意見公募要領のとおり。

（3）意見募集の期間
　　令和2年12月19日（土）から令和3年1月22日（金）まで（必着）

（4）資料の入手方法
　　別紙1及び別紙2については、電子政府の総合窓口[e−Gov] （https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。

本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、報告書の取りまとめを行い、公表する予定です。