総務省は、「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」（主査：伊東 晋 東京理科大学名誉教授）において取りまとめられた「放送を巡る諸課題に関する検討会 衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書（案）」について、令和2年12月19日（土）から令和3年1月22日（金）までの間、意見募集を行ったところ、30件の意見の提出がありました。
その結果を踏まえ、「放送を巡る諸課題に関する検討会 衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書」が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果について公表します。
平成30年12月の新4K8K衛星放送の開始やインターネット動画配信サービスの更なる伸展、周波数有効利用のための制度改正、更には新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、衛星放送を取り巻く状況は大きく変化しており、議論・検討すべき論点があることから、「放送を巡る諸課題に関する検討会」（座長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）の下、令和2年4月から「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」で議論を行いました。
同ワーキンググループにおける議論を整理し、今後の方向性について「放送を巡る諸課題に関する検討会 衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書（案）」が取りまとめられたことから、当該報告書（案）に対し令和2年12月19日（土）から令和3年1月22日（金）までの間、意見募集を行ったところ、30件の意見の提出がありました。
その後、令和3年10月15日（金）から同年10月21日（木）までの間、同ワーキンググループの第13回会合（メール審議）を開催した結果、「放送を巡る諸課題に関する検討会 衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書」が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果について公表します。
公表資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov] （https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
