報道資料
令和5年3月8日
放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
総務省は、放送法関係審査基準（平成23年総務省訓令第30号）の一部を改正する訓令案について、令和5年1月14日（土）から令和5年2月13日（月）までの間、意見募集を行ったところ、9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、総務省では、意見募集の結果等を踏まえ、本日付けで訓令の改正を行いました。
1 改正の概要
衛星基幹放送における参入等に関し、周波数の有効利用を図りつつ、衛星基幹放送の業務の認定を行う上で、指定することができる周波数が不足する場合の比較審査を行うための規定の整備を行うものです。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙1
のとおりです。
また、意見募集の結果等を踏まえ、本日付けで
別紙2のとおり訓令の改正を行いました。
3 衛星基幹放送の業務の認定について
総務省では、今後、BS放送の右旋帯域における衛星基幹放送（超高精細度テレビジョン放送（4K放送に限る。））の業務について、公募を行った上で、令和5年夏頃を目処に認定を行うことを予定しています。
【関係報道資料】
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