総務省は、放送法関係審査基準（平成23年総務省訓令第30号）の一部を改正する訓令案について、令和5年1月14日（土）から同年2月13日（月）まで、意見を募集します。
1 経緯
総務省は、「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書を踏まえたBS右旋の空き帯域の4K放送への割当てに関する基本的考え方」（令和4年8月4日総務省公表。以下「基本的考え方」という。）を踏まえ、BS右旋の空き帯域については超高精細度テレビジョン放送（4K放送を想定。以下同じ。）に割り当てることとし、令和4年11月に基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）の一部変更を行ったところです。
今般、令和5年度における認定（BS放送用の周波数を使用して行われる超高精細度テレビジョン放送の業務に係る認定を想定）に向けて、放送法関係審査基準の一部改正を行うこととしましたので、同改正案に関して意見を募集します。
2 改正案の概要
衛星基幹放送における参入等に関し、周波数の有効利用を図りつつ、衛星基幹放送の業務の認定を行う上で、指定することができる周波数が不足する場合の比較審査を行うための規定の整備を行うものです（改正案による改正後の放送法関係審査基準（比較審査部分）の概要（令和5年度認定関連）は
別紙
のとおり）。
3 意見公募要領
（1）意見募集の対象
・放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案（新旧対照表：
別添1）
（2）意見募集期間
令和5年1月14日（土）から同年2月13日（月）まで（意見公募要領は
別添2のとおり）
4 今後の予定
提出された御意見等を踏まえ、速やかに訓令の改正を行い、公募を行った上で、令和5年夏頃を目途に認定を行うことを予定しています。
【関係報道資料】
