報道資料

　総務省は、基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案について、令和6年4月24日（水）から同年5月28日（火）までの間、意見募集を行ったところ、6件の意見提出がありました。
　ついては、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
　また、当該意見募集の結果を踏まえ、省令案について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
　総務省では、意見募集の結果及び答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。