総務省は、今後の大規模災害の発生などに備え、災害時に放送が社会的役割を維持していくため、放送ネットワークの強靱化に向けた具体的取組（アクションプラン）を策定・公表します。
1 放送ネットワークの強靱化に向けて
近年、地震や台風等の自然災害が頻発・激甚化しており、今後も巨大地震の発生が予測されるなど、我が国は多様かつ深刻な自然災害リスクに直面しています。このような中、放送は、平時、発災時、復旧・復興期を通じて、公衆の生命・財産の確保に不可欠な生活情報等の伝達や信頼性ある社会の基本情報を提供する重要な社会的役割を担っており、健全な民主主義の発展に資する社会的基盤となっています。
「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム 取りまとめ」（令和7年9月）では、大規模自然災害による甚大な人的・物的被害に耐えるだけでなく、平時から「強さとしなやかさ」を兼ね備えた放送ネットワークの構築が求められています。
また、地上デジタル放送移行から約15年が経過し、放送施設が更新期を迎える中、中継局の共同利用や、ブロードバンドネットワークの活用など、放送ネットワークの効率化に向けた取組が進んでいるところです。
このような状況を踏まえ、総務省は、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム 取りまとめ」を受け実施した状況をまとめるとともに、2040年頃の次期更新時期までを当面の目途とし、放送が、その社会的役割を維持していくための具体的取組（アクションプラン）を策定しました。
2 今後の取組
総務省は、本具体的取組（アクションプラン）に基づき、放送ネットワークの強靱化支援等に取り組んでまいります。
3 資料
・「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チ―ム
取りまとめ」を踏まえたフォローアップ（
別紙1
）
・放送ネットワーク強靱化アクションプラン（
別紙2）
＜関連報道資料等＞
