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報道資料

平成29年7月7日

「コミュニティ放送等を活用した自動起動ラジオ地域事例集」の公表

 総務省は、昨年12月に公表した「情報難民ゼロプロジェクト報告」を踏まえ、高齢者の自宅滞在時等における災害情報伝達手段であるコミュニティ放送を活用した自動起動ラジオの普及に向けて、全国の導入事例を収集・整理し、導入の背景等について分析した上で、事例集として取りまとめましたので公表します。

1 経緯

 総務省は、高齢者等に災害時に必要な情報を確実に伝達する環境整備を図るため、平成28年12月に「情報難民ゼロプロジェクト」の報告を公表しました。
 この報告の2020年に向けたアクションプランにおいて、高齢者の自宅滞在時等における災害情報伝達手段として、コミュニティ放送を活用した自動起動ラジオが取り上げられ、この自動起動ラジオ普及に向けて、自動起動ラジオの導入について、周知・展開することとしました。
 今般、業界団体等から推薦のあった全国27の導入事例について、収集・整理するとともに、各事例の導入の背景、自動起動ラジオ導入の財源、選定・配布方法、導入の効果等を分析し、取りまとめた「コミュニティ放送等を活用した自動起動ラジオ地域事例集」を公表します。

2 公表資料

 「コミュニティ放送等を活用した自動起動ラジオ地域事例集」
 (概要:別紙1PDF、本体:別紙2PDF
 
 公表資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)「報道資料」欄に掲載するとともに、連絡先窓口にて閲覧に供します。
 

(関連報道資料)

「情報難民ゼロプロジェクト報告」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000088.html
 
連絡先
情報流通行政局衛星・地域放送課
地域放送推進室
担当:臼田課長補佐、伊藤
電話:03-5253-5809
FAX:03-5253-5811

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