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報道資料

令和2年8月19日

「放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業
のうち災害情報等放送システム整備事業）」に係る補助金の交付決定

　総務省は、令和2年度当初予算「放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等放送システム整備事業）」に係る補助金の交付先について、外部有識者による評価を踏まえて、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

1　事業の概要

　本事業は、コミュニティ放送を行うための設備について、災害情報や避難情報などの市町村から提供される重要な情報を即時に提供する自動読上装置等の整備費用の一部を補助するものです。

2　交付決定先

　今般、外部有識者による評価を踏まえて、以下の1件を交付決定しました。
 
都道府県  申請主体名
北海道  株式会社エフエムおびひろ

3　関係報道等資料

・「放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等放送システム整備事業）」に係る提案の公募
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000138.html）

・交付要綱、実施マニュアル等の関係資料は、総務省ホームページ「放送ネットワークの強靱化に向けた支援措置」に掲載。
（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka05.html）

連絡先
総務省 情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室
（担当：能登部課長補佐、今井係長、鈴木官）
電話：03−5253−5809
FAX：03−5253−5811

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