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報道資料

令和4年9月14日

「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定に係る意見募集

 総務省は、「郵政行政モニタリング会合」による議論を経て、令和4年6月17日に公表した「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート2022」を踏まえ、「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定(案)を作成しました。つきましては、本改定(案)に対し、令和4年9月15日(木)から同年10月14日(金)までの間、意見募集を行います。

1 概要

 令和4年6月17日に公表した「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート2022」を踏まえ作成した「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定(案)について意見募集を行うものです。

2 意見募集要領等

(1)意見募集対象
 ・日本郵政株式会社に対する監督指針:新旧対照表(別紙1PDF)、改定案(別紙2PDF
 ・日本郵便株式会社に対する監督指針:新旧対照表(別紙3PDF)、改定案(別紙4PDF
(2)意見提出期限
 令和4年10月14日(金)17時 必着(郵送による提出の場合も期限内必着)。
 詳細は、意見募集要領(別紙5PDF)のとおりです

3 今後の予定

 提出された意見を踏まえ、速やかに、改定する予定です。

4 資料の入手方法

 別紙1〜別紙5については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(9月14日)15時を目途に掲載するほか、総務省郵政行政部企画課(総務省11階)において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

<関連資料>

 ○郵政行政モニタリング会合
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/postalservice_monitoring/index.html
 ○「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート 2022」の公表
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000093.html
連絡先
情報流通行政局郵政行政部企画課
瀬島課長補佐、佐藤係長
電話:03-5253-5964
FAX:03-5253-6253

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