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報道資料

令和4年9月14日

「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定に係る意見募集

　総務省は、「郵政行政モニタリング会合」による議論を経て、令和4年6月17日に公表した「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート2022」を踏まえ、「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定（案）を作成しました。つきましては、本改定（案）に対し、令和4年9月15日（木）から同年10月14日（金）までの間、意見募集を行います。

1　概要

　令和4年6月17日に公表した「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート2022」を踏まえ作成した「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定（案）について意見募集を行うものです。

2　意見募集要領等

（1）意見募集対象
　・日本郵政株式会社に対する監督指針：新旧対照表（別紙1

）、改定案（別紙2

）
　・日本郵便株式会社に対する監督指針：新旧対照表（別紙3

）、改定案（別紙4

）
（2）意見提出期限
　令和4年10月14日(金)17時必着（郵送による提出の場合も期限内必着）。
　詳細は、意見募集要領（別紙5

）のとおりです

3　今後の予定

　提出された意見を踏まえ、速やかに、改定する予定です。

4　資料の入手方法

　別紙1～別紙5については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（9月14日）15時を目途に掲載するほか、総務省郵政行政部企画課（総務省11階）において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。