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報道資料

令和6年3月7日

総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正案に対する意見募集の結果

　総務省は、今般、総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正案について、令和5年9月7日（木）から同年10月6日（金）までの間、意見募集を実施したところ、8件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1　経緯

　「総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（以下「対応指針」という。）については、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）に基づき主務大臣が定めることとされています。
　今般、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を改正内容とする、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）の令和6年4月1日の施行に向け、令和5年3月に閣議決定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（令和5年3月14日閣議決定）に即して、対応指針の改正案を作成し、意見募集を行いました。

2　意見募集の結果

　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙1（るびなし版PDF｜るびあり版PDF｜テキスト版）、それを踏まえて制定した総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する告示は別紙2（るびなし版PDF｜るびあり版PDF｜テキスト版）のとおりです。別紙1及び別紙2は、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
 
【参考URL】
　○総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正案に対する意見募集
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu17_02000103.html
　○内閣府：障害を理由とする差別の解消の推進
　　https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html#houshin
連絡先
○放送業に係ること
情報流通行政局放送政策課
担当：田中統括補佐、勝畑係長
電話：03−5253−5776
 
○郵便業（信書便事業を含む。）に係ること
情報流通行政局郵政行政部企画課
担当：山本補佐、白井係長、渡辺主査
電話：03−5253−5964
 
○通信業に係ること
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当：高橋統括補佐、森係長
電話：03−5253−5836
 
○その他に係ること
大臣官房企画課
担当：境補佐、阿部係長
電話：03−5253−5157

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