報道資料

　平成24年の郵政民営化法改正により、日本郵便株式会社等に、郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務が課されたことを踏まえ、将来にわたり、同サービスを安定的に確保するための方策の検討を進めることが課題となっています。
　また、「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）において、ユニバーサルサービスを確保した上で、郵便・信書便市場における競争促進や更なる活性化の方策について平成25年度に検討を行ない、結論を得ることとされました。
　こうしたことを踏まえ、総務省では、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策」（平成25年10月1日諮問第1218号）について、情報通信審議会に諮問し、同審議会郵政政策部会において、審議が進められてきました。

「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」中間答申の概要（別添1）及び本文（別添2）のとおりです。

　総務省は、今回の中間答申を踏まえて、引き続き、郵政行政の推進に取り組んでまいります。

「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」の情報通信審議会への諮問（平成25年10月1日）