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報道資料

令和元年5月31日

郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果並びに情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

 総務省は、令和元年10月に消費税率の引上げが予定されていることに伴い、郵便料金等の改定に必要となる郵便法施行規則(平成15年総務省令第5号)の一部改正及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則(平成15年総務省令第27号)の一部改正を内容とする省令案について、平成31年4月6日(土)から令和元年5月10日(金)までの間、意見募集を行ったところ、9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
 また、当該意見募集の結果を踏まえ、本改正案について、本日、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照 千葉大学名誉教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
 総務省では、今後、物価問題に関する関係閣僚会議において了承を得た上で、速やかに省令改正を行う予定です。

1 意見募集の結果

 平成31年4月6日(土)から令和元年5月10日(金)までの間、意見募集を行った結果、9件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。

2 情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

 本日、郵便法施行規則の一部改正及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部改正を内容とする省令案について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
 

3 今後の予定

 物価問題に関する関係閣僚会議に付議し、了承を得た上で、速やかに省令改正を行う予定です。

4 資料の入手方法

 公表資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、情報通信行政・郵政行政審議会郵政行政分科会長会見(14時50分目途)終了後に掲載するほか、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。

関連報道資料

連絡先
(郵便法施行規則関係)
情報流通行政局郵政行政部郵便課
担当  :横森課長補佐、望木係長
電話  :03-5253-5975
Fax   :03-5253-5973
 
(民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則関係)
情報流通行政局郵政行政部信書便事業課
担当  :篠原課長補佐
電話  :03-5253-5974
Fax   : 03-5253-5979
 

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