報道資料
令和7年3月3日
「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」及び「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案に対する意見募集
総務省は、郵便局データ活用アドバイザリーボードにおいて、空家対策推進のための日本郵便株式会社の転居情報の提供について、検討を進めてきました。
今般、上記のアドバイザリーボードの議論を踏まえ、「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）の解説」の改正案及び同解説の改正案を踏まえた「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）の解説」の改正案を作成しました。
つきましては、これらについて、令和7年3月4日（火）から同年4月2日（水）までの間、意見を募集します。
1 意見公募対象等
・「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）の解説」の改正案（
別紙1
）
・「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）の解説」の改正案（
別紙2）
詳細は意見公募要領（
別紙3）を御覧下さい。
なお、意見公募対象は、電子政府の総合窓口[e-Gov]（
http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
2 意見提出期間
令和7年3月4日（火）から同年4月2日（水）まで（必着）
注 郵送の場合も、同日付け必着
3 今後の予定
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