報道資料
令和7年7月31日
「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」に関する情報通信審議会からの答申
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、令和6年6月24日付け諮問第1239号「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」について、答申を受けました。その概要は以下のとおりです。
1 経緯等
総務省は、令和6年6月24 日（月）、「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。本件については、同審議会の郵政政策部会（部会長：東條 吉純 立教大学法学部教授）において検討・審議が行われました。
本答申は、同部会が令和7年6月6日（金）から同年7月7日（月）までの間に実施した意見募集の結果を踏まえて行われたものです。
2 答申
答申は
別紙1
のとおりです。
（答申の概要は
別紙2のとおりです。）
3 今後の予定
総務省では、答申を受けて、所要の措置を講じていくこととします。
4 資料の入手方法
別紙1及び2については担当課窓口（情報流通行政局郵政行政部郵便課）において閲覧に供するとともに配布します。
【関連資料】
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