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報道資料

平成31年2月22日
総     務     省
金     融     庁

郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集の結果

 金融庁及び総務省は、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)について、平成31年1月19日から同年2月18日までの間、意見募集を行いました。
 その結果、18件の意見の提出がありましたので、提出された意見とそれに対する金融庁及び総務省の考え方を公表します。

1 意見募集の結果

提出された意見とそれに対する金融庁及び総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。

2 今後の予定

金融庁及び総務省においては、意見募集の結果等を踏まえ、速やかに政令改正を行います。

3 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省ウェブサイト(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(22日(金))17時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課において閲覧に供するとともに配布します。

 
<関係報道資料>
○郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集(平成31年1月18日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu16_02000044.html
 
 
連絡先
金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室
Tel  03-3506-6000(代表)
          (内線3537、3560)
Fax  03-3506-6236
 
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課
Tel  03-5253-5111(代表)
                   (内線5989)
Fax  03-5253-5991

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