報道資料
令和5年12月26日
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果
総務省は、一般信書便事業者の料金等の閲覧方法について規定する民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年総務省令第27号）の一部を改正する省令案について、令和5年9月28日（木）から同年10月27日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、1件の意見が提出されました。
つきましては、意見募集の結果を公表します。
1 改正の背景・概要
令和6年4月に予定されるデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、一般信書便事業者の料金等のインターネット上での閲覧方法について規定する必要があるため、民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正するものです。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙のとおりです。
3 今後の予定
上記の意見募集結果を踏まえ、民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令を令和5年12月27日に公布し、令和6年4月1日から施行する予定です。
＜参考＞
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