総務省は、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランの決定を受けて、一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する告示案及び貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する告示案について、令和6年1月13日（土）から同年2月13日（火）までの間、意見募集を実施したところ、意見の提出は0件でした。また、両告示案について、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長 相田 仁 東京大学名誉教授）へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、答申等を踏まえ、速やかに告示改正を行う予定です。
1 改正の概要
令和4年6月に決定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」等を踏まえ、一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款（平成27年総務省告示第410号）及び貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款（平成28年総務省告示第25号）における、特定信書便事業者が提供する特定信書便役務の提供区域、受付日時、信書便物の大きさ及び重量の制限、料金表の掲示等の方法について、改正することとしたものです。
2 意見募集の結果
告示案について、令和6年1月13日（土）から同年2月13日（火）までの間、意見募集を実施したところ、意見の提出は0件でした。
3 情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
本日、
別添のとおり両告示案について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、同審議会の答申等を踏まえ、速やかに告示改正を行う予定です。
【関係報道資料】
○一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する告示案及び貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する告示案に対する意見募集（令和6年1月12日）
