総務省では、国民が地域によらず新しい働き方環境を享受できる社会環境整備の促進を目的とした、「情報通信利用促進支援事業費補助金（地域サテライトオフィス整備推進事業）」の提案を本日から令和3年4月26日まで公募します。
※ 本公募は、令和3年度予算の成立が前提となるものです。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承願います。
1 事業の概要
テレワークを行う場所を提供するサテライトオフィスの整備を支援することにより、国民が地域によらずテレワーク環境を享受できる社会環境の整備を促進することを目的とし、一定のセキュリティ水準を確保するとともに、新型コロナウイルス感染症対策等を講じた、他人の用に供するサテライトオフィスの整備事業の費用を助成するものです。
2 要件等
＜実施団体に関する要件＞
・管内に他人の用に供するサテライトオフィスが整備されていない地方公共団体（都道府県並びに特別区、指定都市及び中核市を除く）又は当該地方公共団体を1以上含むコンソーシアムの代表団体である法人格を有する組織
＜提案事業の要件＞
・一定のセキュリティ水準（一般社団法人日本テレワーク協会・一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」の基本対策）を確保すること
・新型コロナウイルス感染症対策を講じること
等
＜補助率・補助上限額＞
・事業費の1／2補助（補助上限額2,000万円）
3 提案書の提出方法
（1）提出期限
令和3年4月26日（月）午後5時（必着）
（2）提出方法
実施要領（別紙1）及び提案書様式（別紙2）に従って提案書を作成し、所管の総合通信局等（※）にメールで提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください（郵送、持込みは不要）。
※ 所管の総合通信局等については、応募する法人等の所在地の所管の総合通信局等ではなく、事業の実施地域（実施地域が複数ある場合は、主な実施地域）を所管する総合通信局等に提出してください（詳細は別紙1の別記2参照）。
4 採択候補先の選定
採択候補先の選定については、外部有識者又は総務省による評価を行い、その結果に基づき採択候補先を選定します。
5 今後のスケジュール（※）
・令和3年5月 外部有識者又は総務省による評価及び採択候補先の選定
・令和3年6月以降 交付申請、交付決定、補助事業の実施（予定）
・令和4年2〜3月 実績報告書の提出、額の確定
※ 概ね以上のスケジュールを想定していますが、諸事情により変更することがあります。
6 公募に関する書類
