報道資料

　個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み（以下「PHR」という。）について、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ」（以下「WG」という。）において、適切に民間PHRサービスが利活用されるための民間PHR事業者におけるルール整備等が必要であるとされたことを受け、WGの下に設置されている「民間利活用作業班」（以下「作業班」という。）において、PHRサービスを提供する民間事業者が遵守すべき事項について、令和2年10月から検討を行ってきました。
　今般、作業班における検討結果を踏まえ、当該事項について「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」及び「民間利活用作業班報告書」が取りまとめられましたので、公表します。

●  「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」は、別記1及び別記2（関連法令等コメント付き）のとおりです。また、同基本的指針に関するQ&Aは別記3のとおりです。
● 「民間利活用作業班報告書」は、別記4のとおりです。

　提出された意見及び意見に対する考え方は、別記5のとおりです。

　資料については、総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　本報道発表については、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）の「報道発表資料一覧」及び経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/）の「ニュースリリース」欄でもご覧いただけます。

● 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）に対する意見の募集（令和3年2月19日）

作業班の配付資料、議事概要及び「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の「別紙 本指針に係るチェックシート」のエクセルファイル等については、次のURLを御参照ください。
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_520716_00009.html