報道資料

　近年、我が国においては、人口減少や少子高齢化の進展等により、社会環境が大きく変化しています。こうした中、とりわけ人口減少等が進行する地域においては、自立的な地域経済の維持が困難となり、地方公共団体の支所や金融機関等の物理的な拠点の縮小が進んでいます。
　このような状況下において、公的サービスや住民生活支援サービスの維持が大きな課題となっており、これらの課題に対応するため、総務省では、地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業（以下「本事業」という。）として、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスを一元的に提供する「コミュニティ・ハブ」として、地域課題の解決を図り、地域の持続可能性の確保に向けたモデルケースを創出することを目的とした実証事業を実施します。
　請負事業者である株式会社NTTデータ経営研究所を通じて、令和8年5月29日（金）から同年7月10日（金）までの間、本事業の実施団体の公募申請書の受付を行いました。

　公募の結果、14件の申請があり、外部有識者で構成する評価会の結果を踏まえ、以下の8件を採択案件として決定しました。
 

実証件名	代表機関	主たる実証地域
郵便局を活用した行政・地域支援拠点・フェーズフリー分散備蓄の実証	一般社団法人十勝　うらほろ樂舎	北海道十勝郡浦幌町
新しいモビリティ導入と郵便局の移動支援拠点化プロジェクト	女川みらい創造株式会社	宮城県牡鹿郡女川町
山村地域の担い手創出事業　 〜郵便局が地域住民・関係人口予備軍の窓口になる〜	株式会社OSSA	愛知県豊田市足助町
郵便局を核とした医療×買い物の地域ハブ実証	株式会社MIYAMA	三重県北牟婁郡紀北町
リモートご遺族サポート窓口と市内全局での図書受取・返却事業	大阪府河内長野市	大阪府河内長野市
郵便局を拠点とした「住民接点を活用した生活支援モデル」の実証	兵庫県豊岡市	兵庫県豊岡市
地域の暮らしを支え豊かにするコミュニティハブ"暮らしの郵便局"モデル	株式会社石見銀山生活観光研究所	島根県大田市
郵便局を核とした「医療×行政×物流」の多機能コミュニティ・ハブ化	アクシスITパートナーズ株式会社	岡山県真庭市

「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の公募の開始及び公募説明会の開催（令和8年5月22日　総務省報道資料）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00022.html