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報道資料

令和6年1月19日
総務省
経済産業省

「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集

 総務省及び経済産業省では、「AIに関する暫定的な論点整理」(令和5年5月、AI戦略会議)を踏まえ、関連する既存のガイドライン(注)の統合・アップデートについて検討を進めてきたところ、「AI事業者ガイドライン案」をとりまとめました。
 ついては、本案について、令和6年1月20日(土)から同年2月19日(月)までの間、意見募集を行います。
(注)AI開発ガイドライン(平成29年、総務省)、AI利活用ガイドライン(令和元年、総務省)、
    AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1(令和4年、経済産業省)

1 概要

 AI戦略会議(座長:松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授)でとりまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」(令和5年5月26日(金))において、生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されたことから、総務省及び経済産業省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を進めてきました。
 両省において、それぞれ「AIネットワーク社会推進会議」(議長:須藤修 中央大学国際情報学部教授)、「AI事業者ガイドライン検討会」(座長:渡部俊也 東京大学未来ビジョン研究センター教授)を開催し、両会議での検討を踏まえ「AI事業者ガイドライン案」をとりまとめましたので、本案について意見募集を行うものです。

2 意見募集対象

3 意見募集の要領

 別紙3PDFのとおり

4 意見募集期限

 令和6年2月19日(月)必着(郵送の場合も同日必着とします。)

留意事項

 提出いただいた意見については、意見の内容、提出者の氏名(法人等にあってはその名称)、その他の属性に関する情報について、後日公表する場合があります。
 また、いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。

6 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、「AI事業者ガイドライン」第1.0版を取りまとめる予定です。

7 資料入手について

 資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

<参考>

○「AI事業者ガイドライン関係」 掲載ページ
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02ryutsu20_04000019.html
 
〇「AIネットワーク社会推進会議」
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/index.html
 
〇「AI戦略会議」
 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/ai_senryaku.html
 
〇「G7デジタル・技術大臣会合の開催結果」(令和5年12月1日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000283.html
連絡先
(意見募集について)
総務省 情報流通行政局 参事官
担当 :小倉補佐、末吉主査、手塚官
電話 :03-5253-5481
E-mail:AI-Network-Society_atmark_ml.soumu.go.jp(注:迷惑メール防止対策のため、_atmark_を、@に置き換えてください。)
 
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
担当:飯野調整官、酒匂係長、近藤係長
電話:03−3501−0397
E-mail : bzl-johokeizai-grmt_atmark_meti.go.jp
(注:迷惑メール防止対策のため、_atmark_を、@に置き換えてください。)

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