【経緯】
今回の改定に当たり、学識経験者と関係府省からなる検討会において15回にわたる議論（令和3年6月〜令和5年3月）を経て改定案を作成しました。
当該改定案を本年3月に総務大臣から統計委員会に諮問し、それを受けて本年6月に統計委員会から答申が行われました。今回の改定内容は当該答申を踏まえたものとなっています。
【改定内容】
前回改定時の答申における指摘事項や第III期公的統計基本計画に示された課題への対応に加え、コロナ禍を背景とした産業動向や脱炭素の取組等を把握するための分類項目の新設等を行っています。
改定のポイントは以下の概要をご覧ください。また、改定の詳細は、総務省のホームページ（トップページの「よく検索されるキーワード」の「日本標準産業分類」をクリック）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
なお、今回改定する日本標準産業分類は令和6年4月1日から施行予定です。
