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日本標準産業分類（令和5年6月改定、令和6年4月1日施行予定）

 I 第14回改定の内容（令和5年6月大臣決定、令和6年4月1日施行予定）
  一般原則（PDF：248KB）
  分類項目表(PDF：803KB)
  留意すべき事項(PDF：111KB)
  一般原則「第3項 分類の基準」の記載順を変更する趣旨(PDF：2,446KB)

 II 大分類項目別の分類項目名、説明及び内容例示別ウィンドウで開きます

（参考1）第14回改定の新旧対照表
 ・一般原則 新旧対照表（PDF：302KB）
 ・分類項目 新旧対照表（PDF：390KB）
 ・説明及び内容例示（留意事項を除く）別ウィンドウで開きます

（参考2）第14回改定の各分類項目別の数
 ・各分類項目別数（PDF：104KB）

 III 参考
   統計委員会　諮問第172号　日本標準産業分類の変更について別ウィンドウで開きます
   統計委員会　諮問第172号の答申　日本標準産業分類の変更について別ウィンドウで開きます

産業分類改定研究会

日本標準産業分類の第14回改定案作成に際して、産業分類改定研究会等により議論しました。

問い合わせ先

行政機関が行う公的統計の産業分類に関すること

　 総務省政策統括官（統計制度担当）付
　 統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室
　 Tel：03-5273-1148（直通）
 

その他のお問い合わせ

  •   日本標準産業分類は、統計の結果を表示するための分類であり、個々の産業を認定するものでありません。したがって、助成金等の対象となる産業の指定については、当該業務を所管する機関にお問い合わせ下さい。
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