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日本標準産業分類(令和5年6月改定、令和6年4月1日施行予定)

産業分類改定研究会

日本標準産業分類の第14回改定案作成に際して、産業分類改定研究会等により議論しました。

問い合わせ先

行政機関が行う公的統計の産業分類に関すること

  総務省政策統括官(統計制度担当)付
  統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室
  Tel:03-5273-1148(直通)
 

その他のお問い合わせ

  •   日本標準産業分類は、統計の結果を表示するための分類であり、個々の産業を認定するものでありません。したがって、助成金等の対象となる産業の指定については、当該業務を所管する機関にお問い合わせ下さい。
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