総務省は、本日、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）に盛り込まれた放送法及び電波法等の改正（法公布後9月以内施行）に伴う関係省令案等のうち、電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）へ諮問が必要となる事項について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、関係省令案（安全・信頼性に係る技術基準等）について、平成23年4月28日（木）から同年5月27日（金）まで（東日本大震災の影響を踏まえた放送設備の安全・信頼性に係る技術的条件（追加分）につき、同年5月19日（木）から同年6月3日（金）まで）の間、意見募集を行ったところ14件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
1 経 緯
第176回国会において、放送法等の一部を改正する法律が成立し、平成22年12月3日に公布されたところです。
同法のうち、附則第一条各号に掲げる規定以外の規定は、法の公布の日から起算して9月を超えない範囲内で施行することとされており、これに必要な規定の整備等を行うため、関係省令案（安全・信頼性に係る技術基準等）を作成し、平成23年4月28日（木）から同年5月27日（金）まで（東日本大震災の影響を踏まえた放送設備の安全・信頼性に係る技術的条件（追加分）に関する省令案につき、同年5月19日（木）から同年6月3日（金）まで）の間、意見募集を行いました。
2 電波監理審議会への諮問に係る関係省令案の概要
3 答申及び意見募集の結果
（1）本日、電波監理審議会へ、関係省令案等のうち諮問が必要となる事項について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
（2）上記1のとおり、関係省令案の意見募集を行ったところ、14件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、【
別紙2(PDF)
】のとおりです。
4 今後の予定
総務省では、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。
※ 放送法等の一部を改正する法律の施行（法公布後9月以内施行）に伴い、平成23年4月13日（水）の電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果並びに今般の答申及び意見募集の結果を受けて整備する省令と主要告示（放送普及基本計画、周波数割当計画等）の改正案は、【参考】のとおりです。
