報道資料
平成24年5月15日
東日本大震災復興対策
「被災地域情報化推進事業」第3回交付決定
総務省は、「被災地域情報化推進事業」に係る申請受付を平成23年12月22日(木)から平成24年2月29日(水)まで行いました。
このたび、申請があった事業について、第3回目の交付決定を行いましたのでお知らせします。
1 概要
(1)本事業の対象者
東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第4条第1項の特定地方公共団体(一部事務組合及び広域連合を含む。)又はこれらを含む連携主体(以下「特定地方公共団体等」という。)
(2)補助対象事業
特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術(ICT)の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する事業
(3)申請受付期間
平成23年12月22日(木)から平成24年2月29日(水)まで
2 結果
「ICT地域のきずな再生・強化事業」について、以下の3件に対し交付決定を行いました。
百万円未満切捨て[百万円]
申請者 |
事業概要 |
補助対象
事業総額 |
補助金額 |
岩手県宮古市 |
行政情報等を配信するため、現在運用している臨時災害放送局を発展させ、コミュニティFMの開局に必要な設備を構築。 |
190 |
63 |
岩手県大船渡市 |
行政情報等を配信するため、現在運用している臨時災害放送局を発展させ、コミュニティFMの開局に必要な設備を構築。 |
76 |
25 |
福島県会津若松市・大熊町 |
大熊町の行政情報等を配信するため、ICTきずなプラットフォーム、無線AP、サイネージを構築。 |
166 |
55 |
合計 |
433 |
144 |
3 関係報道資料
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