総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方<平成23年諮問第17号>報告書(案)に対する意見募集

報道資料

平成24年6月1日

知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方<平成23年諮問第17号>報告書(案)に対する意見募集

 情報通信審議会情報通信政策部会における新事業創出戦略委員会(主査:新美育文 明治大学法学部教授)及び研究開発戦略委員会(主査:安田浩 東京電機大学未来科学部教授)の下に両委員会の合同ワーキンググループとして設置された基本戦略ボード(座長:村上輝康 産業戦略研究所代表)は、2020年頃までを視野に入れた「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」(平成23年2月10日諮問第17号)について検討を行っております。
 このたび、報告書(案)を取りまとめましたので、本報告書(案)について、平成24年6月2日(土)から同年7月1日(日)までの間、意見を募集いたします。

1 経緯

 情報通信審議会情報通信政策部会における新事業創出戦略委員会(主査:新美育文 明治大学法学部教授)及び研究開発戦略委員会(主査:安田浩 東京電機大学未来科学部教授)では、平成23年2月から、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」について検討を行い、同年7月25日(月)、情報通信審議会において中間答申をいたしました。
 その後、本中間答申を踏まえ、両委員会の下に設置された基本戦略ボード(座長:村上輝康 産業戦略研究所代表)においてさらに検討を行い、このたび報告書(案)を取りまとめました。

2 意見募集の対象

 知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方<平成23年諮問第17号>報告書(案)【別紙1】PDF

3 意見募集の要領

 意見公募要領【別紙2】PDF意見提出様式WORD)をご覧いただきますようお願いします。

4 募集期限

 平成24年7月1日(日)正午必着
 (郵送の場合は、同日付け必着とします。)

5 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、報告書を取りまとめ、新事業創出戦略委員会及び研究開発戦略委員会に報告する予定です。

<関係報道資料等>

 「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問(平成23年2月10日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_01000006.html
 
 「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」(平成23年諮問第17号)に関する情報通信審議会からの中間答申(平成23年7月25日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_01000018.html
連絡先
【基本戦略ボード事務局】
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課
担当:飯村課長補佐、鈴木主査、吉田、堀江
電話:03-5253-5735(直通)
FAX:03-5253-5721
 
総務省情報通信国際戦略局技術政策課
担当:山口統括補佐、舘澤係長、森本
電話:03-5253-5727(直通)
FAX:03-5253-5732
 
e-mail:kihonsenryaku_atmark_soumu.go.jp
  「_atmark_」を「@」に置き換えて送信して下さい。

ページトップへ戻る