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報道資料

平成27年11月27日

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準(告示)に関する意見募集の結果

 本年9月30日から同年10月29日までの間、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準(告示)に関して国民の皆様から広く意見を募集したところ、1件のご意見をいただきました。いただいたご意見及びご意見に対する考え方を取りまとめましたので公表致します。

1 経緯

 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)第24条第1項の規定に基づき、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が対象事業の支援の対象となる事業者及び対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準である「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準」(告示)を別紙1PDFのとおり定めるものです。

2 意見募集の結果

 上記告示案について、平成27年9月30日(水)から平成27年10月29日(木)までの間、行政手続法(平成5年法律第88号)第39条第1項の規定に基づき意見募集を行ったところ、1件のご意見をいただきました。いただいたご意見及びご意見に対する考え方は、別紙2PDFのとおりです。

3 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、速やかに規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
・株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準案に関する意見募集(平成27年9月29日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000163.html


 
連絡先
総務省情報通信国際戦略局 情報通信政策課
担当:内田課長補佐、由本主査、児島
TEL:03−5253−5482(直通)
FAX:03−5253−5721

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