報道資料
平成29年1月20日
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可
（香港・グアム間光海底ケーブル事業）
総務省は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）から認可申請のあった対象事業支援の決定について、本日、申請のとおり認可しました。
今般、支援決定された事業は、香港・グアム間に光海底ケーブルを敷設し、その資産及び使用権の販売等を行うものであり、JICTの第1号支援案件です。JICTは、今後、同事業に対し最大50.5百万米ドル（約58億円）の出融資を行う予定です。
【支援決定された事業の概要】
- 対象事業：光海底ケーブルを敷設し、その資産及び使用権の販売等を行う事業
- 敷設ルート：香港・グアム間（約3900キロメートル）
- 設計伝送容量：毎秒48テラビット
- 総事業費：最大138百万米ドル（約159億円）
- JICT支援決定額：最大50.5百万米ドル（約58億円）
- 共同出資者：日本電気株式会社、その他個人投資家
- 着工：平成29年1月（予定）
- 完工：平成32年1月（予定）
※事業スキームを含む詳細は
別添
のとおりです。
（参考1）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された 株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における 海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の 事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
（参考2）総務省ウェブサイト関連ページ
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