報道資料
平成29年3月28日
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可
（MVNO及び端末のパッケージ提供による海外モバイル通信事業）
総務省は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）から認可申請のあった対象事業支援の決定について、本日、申請のとおり認可しました。
今般、支援決定された事業は、海外事業統括・運営を行う新会社を設立し、MVNOサービス（他の移動体通信事業者から回線を借りて行うモバイル通信サービス）の提供とモバイル通信端末の製造・販売などを組み合わせたモバイル通信事業を海外に展開するものです。JICTは、今後、同事業に対し最大15億円の出融資（うち出資12億円、融資最大3億円）を行う予定です。
【支援決定された事業の概要】
- 対象事業：MVNO及び端末をパッケージで提供することによるモバイル通信事業
- 対象国・地域：日本以外の国又は地域
- 資金調達予定額：25億円超（需要に応じて拡大予定）
- JICT支援決定額：最大15億円（うち出資12億円、融資最大3億円）
- 新会社に対する共同出資者：プラスワン・マーケティング株式会社
- 新会社の事業開始時期：平成29年4月1日
※事業スキームを含む詳細は
別添
のとおりです。
（参考1） 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
（参考2） 総務省ウェブサイト関連ページ
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