報道資料

1　スマートフォンを保有している世帯の割合が86.8%と堅調に伸びており、個人の保有割合も増加傾向にある一方で、携帯電話・PHSの保有状況は減少傾向が続いている。
2　個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20〜39 歳の各年齢階層で9割以上が利用している。　
3　企業におけるテレワークの導入が急速に進み、在宅勤務を中心に導入する企業の割合は前年比で倍以上の47.5％に達した。産業別では「情報通信業」が9割以上導入している。導入目的は、「非常時（感染症の流行など）の事業継続」の割合が7割近くと最も高い。
4　企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は7割近くまで上昇した。場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の87.1％に上った。

　通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。

	世帯調査	企業調査
調査時期	令和2年9月
対象地域	全国
属性範囲　・ 調査の単位数	20歳以上（令和2年4月1日現在）の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員	公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
調査対象数［有効送付数］	40,592世帯［ 40,096世帯 ］	6,017企業［ 4,986企業 ］
有効回収数［率］	17,345世帯（ 44,035人 ）［ 43.3％ ］	2,223企業［ 44.6％ ］
調査事項	通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法	調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン （電子メール（世帯調査）・電子調査票（企業調査））により回収