【今回調査結果の要点】
1 スマートフォンを保有している世帯の割合が86.8%と堅調に伸びており、個人の保有割合も増加傾向にある一方で、携帯電話・PHSの保有状況は減少傾向が続いている。
2 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20〜39 歳の各年齢階層で9割以上が利用している。
3 企業におけるテレワークの導入が急速に進み、在宅勤務を中心に導入する企業の割合は前年比で倍以上の47.5%に達した。産業別では「情報通信業」が9割以上導入している。導入目的は、「非常時(感染症の流行など)の事業継続」の割合が7割近くと最も高い。
4 企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は7割近くまで上昇した。場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の87.1%に上った。
【調査概要】
通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。
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世帯調査 |
企業調査 |
調査時期 |
令和2年9月 |
対象地域 |
全国 |
属性範囲 ・
調査の単位数 |
20歳以上(令和2年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員 |
公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業 |
調査対象数[有効送付数] |
40,592世帯[ 40,096世帯 ] |
6,017企業[ 4,986企業 ] |
有効回収数[率] |
17,345世帯( 44,035人 )[ 43.3% ] |
2,223企業[ 44.6% ] |
調査事項 |
通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等 |
調査方法 |
調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン
(電子メール(世帯調査)・電子調査票(企業調査))により回収 |