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報道資料

令和3年6月18日

令和2年通信利用動向調査の結果

 総務省では、この度、令和2年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
 今回の調査結果のポイントは別添1PDFのとおりであり、また、概要は別添2PDFのとおりです。
 なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式(CSV形式)により公開する予定です。
(URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

【今回調査結果の要点】

1 スマートフォンを保有している世帯の割合が86.8%と堅調に伸びており、個人の保有割合も増加傾向にある一方で、携帯電話・PHSの保有状況は減少傾向が続いている。
2 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20〜39 歳の各年齢階層で9割以上が利用している。 
3 企業におけるテレワークの導入が急速に進み、在宅勤務を中心に導入する企業の割合は前年比で倍以上の47.5%に達した。産業別では「情報通信業」が9割以上導入している。導入目的は、「非常時(感染症の流行など)の事業継続」の割合が7割近くと最も高い。
4 企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は7割近くまで上昇した。場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の87.1%に上った。

【調査概要】

 通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。
  世帯調査 企業調査
調査時期 令和2年9月
対象地域 全国
属性範囲 ・
調査の単位数
20歳以上(令和2年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員 公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業      
調査対象数[有効送付数]        40,592世帯[ 40,096世帯 ] 6,017企業[ 4,986企業 ]
有効回収数[率] 17,345世帯( 44,035人 )[ 43.3% ] 2,223企業[ 44.6% ]
調査事項 通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法 調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン
(電子メール(世帯調査)・電子調査票(企業調査))により回収
連絡先
情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
            (担当:井戸補佐、松岡専門職)
             電話:03-5253-5744(直通)

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