報道資料

1　スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が88.6％、個人の保有割合が74.3％と堅調に伸びている。一方、携帯電話の保有状況は減少傾向が続いている。
2　個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20〜49歳の各年齢階層で約9割が利用している。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用する個人の割合は78.7％に達した。
3　テレワークを導入している企業の割合は51.9％に達し半数を超えた。導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」の割合が9割を超えており最も高い。
4　クラウドコンピューティングサービスを導入している企業の割合は70.4％となり7割を超えた。場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の88.2％に上った。

　通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。

	世帯調査	企業調査
調査時期	令和3年9月
対象地域	全国
属性範囲・ 調査の単位数	20歳以上（令和3年4月1日現在）の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員	公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
調査対象数［有効送付数］	40,592世帯［ 39,430世帯 ］	5,966企業［ 5,123企業 ］
有効回収数［率］	17,365世帯（ 44,133人 ）［ 44.0％ ］	2,396企業［ 46.8％ ］
調査事項	通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法	調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン （電子メール（世帯調査）・電子調査票（企業調査））により回収