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報道資料

令和4年5月27日

令和3年通信利用動向調査の結果

 総務省では、この度、令和3年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
 今回の調査結果のポイントは別添1PDFのとおりであり、また、概要は別添2PDFのとおりです。
 なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式(CSV形式)により公開する予定です。
(URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

【今回調査結果の要点】

1 スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が88.6%、個人の保有割合が74.3%と堅調に伸びている。一方、携帯電話の保有状況は減少傾向が続いている。
2 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20〜49歳の各年齢階層で約9割が利用している。SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用する個人の割合は78.7%に達した。
3 テレワークを導入している企業の割合は51.9%に達し半数を超えた。導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応(感染防止や事業継続)のため」の割合が9割を超えており最も高い。
4 クラウドコンピューティングサービスを導入している企業の割合は70.4%となり7割を超えた。場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の88.2%に上った。

【調査概要】

 通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。
  世帯調査 企業調査
調査時期 令和3年9月
対象地域 全国
属性範囲・
調査の単位数
20歳以上(令和3年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員 公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
調査対象数[有効送付数] 40,592世帯[ 39,430世帯 ] 5,966企業[ 5,123企業 ]
有効回収数[率] 17,365世帯( 44,133人 )[ 44.0% ] 2,396企業[ 46.8% ]
調査事項 通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法 調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン
(電子メール(世帯調査)・電子調査票(企業調査))により回収
連絡先
情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
(担当:井戸課長補佐、成本係長)
電話:03−5253−5744(直通)

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