総務省では、情報通信審議会「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、平成26年度より、多くのベンチャー企業等が直面している、いわゆる「死の谷」の克服に向けた支援制度である「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」（以下、「本事業」という。別添2参照）を開始します。
本事業は、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、もって新事業の創出に資することを目的としています。
今般、優れた技術やアイデアを持ち、新事業の創出に挑戦するベンチャー企業等の提案（技術開発課題の公募は後日開始）の審査を行う一次提案審査委員会へ参加し、その事業化を支援する意思と専門性を有するベンチャーキャピタル等について募集をいたします。
1 募集期間
平成26年6月13日（金）から平成26年7月11日（金）（17時必着）まで。
※一次提案審査委員会の追加募集を今年度内に実施する予定です。
詳細は、総務省ホームページにおいて随時公表いたします。
2 申請対象者及び申請要件
申請対象者については、以下の（ア）から（エ）を全て満たすことの出来る民間団体等とします。詳細については、募集要領（別添1）の「2．一次提案審査委員会の概要」をご参照ください。
（ア）国内に法人格を有する機関
（イ）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」）に基づいた手続き及び予算の執行ができる機関
（ウ）事業を円滑に遂行するために必要な基盤を有している機関
（エ）経理及びその他の事務について説明・報告が出来る等、補助事業に関する措置に適切に対応できる機関
3 事業内容
一次提案審査委員会に関する業務の内容、一次提案審査実施期間等については、募集要領の「2．一次提案審査委員会の概要」をご参照ください。
4 提出方法
応募に必要な書類を、募集要領に従い作成してください。申請書類の提出にあたっては、作成に使用した元データ（Word等）と押印した原稿（PDF等）をメール等で電子データにて以下の提出先に提出してください。メールでの提出が不可能な場合は、CD-R等の電子媒体に格納して郵送で提出（期日までに必着）してください。
【申請書の提出先】
○事務局（業務支援機関）
株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部
ICT・メディア産業コンサルティング部（担当：小林、木村、伊藤）
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5
メール宛先：challenge-ict_atmark_nri.co.jp
（スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています） |
5 一次提案審査委員会への登録
本募集への応募申請書の提出を受け、評価・運営委員会における審議結果を踏まえ、一次提案審査委員会への機関登録を行います。なお、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施することがあります。
6 今後の事業の流れ
今後の事業の流れは以下の通りです。
※事業化支援機関は、一次提案審査委員会に登録された機関のうち、研究開発機関（一次提案申請者）と共同で研究開発に取り組む意思を有する機関が候補機関となる。
7 その他
平成26年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」に係る業務支援機関及び不正等監視機関の公募（平成26年4月14日（月）から5月9日（金）までの間）（下記URL参照）に関して、外部評価を実施したところ、下記の委託先に決定しましたのでお知らせいたします。
| 機関名 |
委託先名 |
| 業務支援機関 |
株式会社野村総合研究所 |
| 不正等監視機関 |
有限責任あずさ監査法人 |
