総務省は、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段の在り方の検討するため、昨年12月より「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」を開催しています。
この度、研究会の検討に資するため、企業等から広く関連情報の提供を受けることとしました。
1．目的
災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段の在り方の検討に資するため、一般の企業・団体等から、関連する情報や資料、提案等について広く情報提供をお願いするものです。
2．情報提供の対象
以下の（1）から（4）の全ての事項が対象となります（一部の事項に関する情報提供は本件の対象外です。）。
（1）災害時の電気通信サービス（携帯電話、固定電話等）の途絶・輻輳を想定して、災害医療・
救護活動において用いられるべき非常用通信手段（具体的な通信システム、技術方式、製品又はサービスの
内容、情報システムの設計ノウハウ 等）
（2）上記非常用通信手段の妥当性・有効性の説明（技術的優位性、調達・維持の経済性、過去の実績 等）
（3）上記非常用通信手段の実用化の目途（製品化の実現時期、研究開発の実績、技術方式の標準化状況 等）
（4）上記事項に関する補足説明資料
3．情報提供の要請先（提出者の要件）
災害医療・救護活動において用いられる非常用通信手段に係る課題の解決手法について、我が国の災害医療・救護活動に対して提供を行うことが可能な企業・団体等とします。技術方式に関する論評や他者の製品の紹介は対象外とさせて頂きます。
4．情報提供の要領及び留意事項
・
「情報提供書」の様式（別紙）
に沿ってご記入の上、電子メールにてご送付ください。
・情報提供書は全体で日本工業規格A4判5枚以内（（4）上記の事項に関する補足説明資料を除く。）とし、11ポイント以上の文字サイズの日本語で記述してください。
・提供頂いた情報については、本研究会や総務省ウェブサイト等において公表される場合がありますので予めご了承ください。
・本募集は研究会の検討に資することを目的としているため、総務省が行う委託研究等の選考に影響を与えるものではありません。
・提供頂いた情報は、本研究会の報告書において言及・反映されない場合があります。
・提供頂いた情報・資料について返却はされません。
・提供頂いた情報については、後日、質問を行う場合があります。
5．提出期限・提出先
平成28年2月17日（水）までに情報通信国際戦略局 技術政策課の研究会担当（resilient-ict_atmark_ml.soumu.go.jp（スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています））にご提出ください。
【参考】
