報道資料

　総務省では、ベンチャー企業等が有する優れた技術やアイデアを事業化への橋渡しを行う「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」（以下、「本事業」という。別添2参照）を実施しています。

　本事業は、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、もって新事業の創出に資することを目的としています。

　今般、平成28年度事業を実施するにあたり、優れた技術やアイデアを持ち、新事業の創出に挑戦するベンチャー企業等の提案（平成28年度の技術開発課題の公募は別途実施）の審査を行う一次提案審査委員会へ参加し、その事業化を支援する意思と専門性を有するベンチャーキャピタル等について募集をしますので、お知らせいたします。

　平成28年4月13日（水）から平成28年4月22日（金）（17時必着）まで。

　申請対象者については、以下の（ア）から（エ）を全て満たすことの出来る民間団体等とします。詳細については、募集要領（別添1）の「2．一次提案審査委員会の概要」をご参照ください。

• (ア) 国内に法人格を有する機関
• (イ) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」）に基づいた手続き及び予算の執行ができる機関
• (ウ) 事業を円滑に遂行するために必要な基盤を有している機関
• (エ) 経理及びその他の事務について説明・報告が出来る等、補助事業に関する措置に適切に対応できる機関

　一次提案審査委員会に関する業務の内容、一次提案審査実施期間等については、募集要領の「2．一次提案審査委員会の概要」をご参照ください。

　応募に必要な書類を、募集要領に従い作成してください。申請書類の提出にあたっては、作成に使用した元データ（Word等）と押印した原稿（PDF等）をメール等で電子データにて以下の提出先に提出してください。メールでの提出が不可能な場合は、CD-R等の電子媒体に格納して郵送で提出（期日までに必着）してください。

○関係資料

• 別添1　平成28年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」一次提案審査委員会 募集要領（PDF）
  • 別紙1　補助対象経費の区分（範囲）
  • 別紙2　利益相反の範囲
  • 様式1　一次提案審査委員会登録申請書（Word）
  • 様式2　機関概要（Word）
  • 様式3　本件に関する連絡先（Word）
  • 様式4　役員一覧（Word）
  • 様式5　秘密保持誓約書（ひな形）（Word）
• 別添2　平成28年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」事業概要（PDF）
• 参考1　先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金交付要綱（平成27年5月1日）（PDF）
• 参考2　平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）経理処理解説　総論編（PDF）
• 参考3　平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）経理処理解説　各論編（PDF）

　本募集への応募申請書の提出を受け、評価・運営委員会における審議結果を踏まえ、一次提案審査委員会への機関登録を行います。なお、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施することがあります。

　平成27年度では43機関を登録いたしました。
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000384116.pdf

　平成28年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」に係る業務支援機関及び不正等監視機関の公募（平成28年2月10日（水）から3月2日（水）までの間）（下記URL参照）に関して、外部評価を実施したところ、下記の委託先に決定しましたのでお知らせいたします。
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000159.html